確かな知識と経験。あなたの相続をサポートします。

　個人や同族会社に関する相続や贈与、出資、事業承継など多岐にわたり、税金の問題など輻輳しています。これらの問題を税務・法務の両面から、ワンストップで支援します。

 

1． 相続・贈与・遺贈・寄附・出資・遺言・事業承継・会社解散など

＊農業継承（あとつぎ）についても支援しています。

2． 相続発生に伴う遺産分割協議書作成及び遺産分割執行・遺産整理

相続人の戸籍収集・財産調査及び法定相続情報証明申請・預貯金払戻し

遺産分割協議書（＊数次相続も含む。）作成など

＊数次相続：相続が開始された後に、遺産分割が終わらないうちに相続人が亡くなり、次の相続が発生することをいいます。 

3．会社設立など

会社設立に関する税務・法務の両面から支援します。

外国人の経営・管理（在留資格）による「法人設立」を支援しています。

＊　在留資格「経営・管理」に関して、令和7年8月付「出入国管理及び難民認定法7条第1項第2号の基準を定める省令等の一部を改正する省令案」で基準要件が厳格化されていますので、今後の申請（更新）には十分な事前準備が必要です。

（改正の概要）

�@    資本金要件3000万円以上（改正前500万円）

�A    資本金に加えて常勤職員1人以上（必須）　

注　新設法人は、基準期間がない課税期間の消費税の納税義務が免除されません。

＊　一般社団法人の設立（節税対策）

一般社団法人設立に伴う相続対策は、2018年に一般社団法人の法改正がされ一般社団

法人が「特定一般社団法人等」に該当するときは相続税が課税されます。

会社設立、定款の見直し（変更）について、企業サポートいたします。

参考　特定の一般社団法人等に対する相続税の課税の概要（令和6年6月改訂）（PDF/245KB）

 

４．高齢者の財産管理・成年（任意）後見人の相談支援

　　財産管理業務及び成年後見人等業務の相談・支援を行います。

　　空き家対策・相続土地国庫帰属承認申請の相談など　

参考　PFD令和5年3月13日 総務省（行政書士の業務について）

 熊本市メッセージノート

 

5．相続税等の不服申立（還付請求）

　相続税は、不動産の財産評価や特例適用が複雑なため、相続税の納め過ぎが発生しています。過去に多額の相続税を納税されている人は、自分が相続税還付の対象とならないかどうか、一度確認されることをお勧めします。

なお、還付申告の期限は、法定申告期限後5年以内とされています。

相続税が1000万円以上の方は、ご相談をお待ちしています。